いくつかのケースがございますので、現在の状況、業種別に説明します。
まず、今の状況は？
１これからビジネスを立ち上げるのか
いかに現実的に実現可能なビジネスプランを出せるかがカギです。
４年分のプランを細かに（月ごと等）仕上げます。
また、収益を見込めることの証明も審査のポイントです。
契約書や取引誓約書等、出来るだけ多くのクライアントに証明書を提出してもらう必要があります。
２既にビジネスで活動があるか
過去１年分の売り上げ✙収入税証明書が必要です。
その際、上記に対応する全ての請求書も提出します。
経費、税金等全て差し引いた手取りの収入が最低19 747€（2022年5月時点）以上ある必要があります。
基本的にこれを満たしていれば1年ビザが出るそうです。
念のため、出来るだけ多くのクライアントに
「いつ（日付）から〜€のサービスを、どのくらいの頻度で〇〇さんから受けています」と誓約書も書いて揃えていきました。
サービスのように無形商品を売る場合もこのようにして収入を証明することができます。
《申請時収入について》
パリの県庁窓口に聞いた情報ですが、
更に経費・税金等を差し引いた額が規定の19 747€の1.5倍以上の手取りを満たしていれば1年ビザではなく、
4年ビザが出る場合もあると聞きました。
これは弁護士も知らなかった情報でした。
県庁によっても異なる可能性もあるのでお住まいの県庁に確認してみてください。
また、学歴・職歴証明書を確認される際に大切な部分は「一貫性」です。
これはスタートアップビザに限りません。
勉強してきたことや仕事、これから計画している仕事や勉強に一貫性があるかどうかは重要な審査のポイントとなります。
今後進学、就職しようとしている方はヒントにしてみてください。
業種は下記の３つに分類します。
①商業活動（仕入れた物を販売）
②手工業芸（自分で作った物を販売）
③自由業 （無形のサービスを販売）
【必要書類について】
①～③すべての業種に必要書類
・パスポート（原本とコピー）
・滞在カードの両面コピー（原本とコピー）
・住宅証明、その住所の光熱費請求書
・直近のAvis d’imposition(納税証明書)
・証明写真３枚
①商業活動、②手工業芸の場合に必要な書類
・会社登記証明または個人事業主用の社会保プラン。(起業時)ビジネスプラン。４年分の事業計画書※かなり細かく作成
・ (事業継続)会社活動証明書。資金証明書。
・税金差し引き手取りが最低19,747€以上となる証明(2022年5月時点)→この1.5倍あればもっと確実。
・法令〈INTV1629756Ａ〉のANNEXE Aのリストの書類
ANNEXE Aの書類リスト（代表的なもの）
・CERFAのフォームへ記入(HPから)
・フランス国外の場合・・・国の会社の登記証明書
・フランスの場合・・・フランスの納税証明書
・プロジェクト、予想収益、予算、資金調達詳細
・会社用銀行の残高証明書
・賃貸であれば大家からの商業許可書類(手紙等)
・商業であれば、賃貸契約書や売買契約書
※業種やその時の状態により別途書類が必要です。
③自由業の場合に必要な書類
・URSSAF(Affiliation)の会社登記証明書
・INSEEの会社登記証明書
・Avis d’imposition(納税証明書)
・(起業時)実現可能な起業計画書の証明書類４年分。かなり細かく
・(事業継続の場合)毎月または３か月に１回の確定申告証明+所得税
支払い証明+過去全ての請求書（要期間確認）
・税金差し引き、手取りが最低19,747€以上の証明(クライアントとの契約書等)→この1.5倍以上あるともっと確実だそうです。
その他、用意するおすすめリスト
・CV(履歴書、学歴、職歴、資格等を記載)
・これまでの学歴証明書(フランスでL3枚以上の学歴がある方は是非出してください！)
・これまでの職歴証明書(Certificat de travail)
・これまで２年分の事業活動詳細
・今後のビジネスプラン
・各クライアントからの誓約書
今回は、学生ビザやワーホリ等のメジャーなビザではないですが、
スタートアップ・フリーランスビザについてご紹介しました。
必要書類が特殊ですので纏めてみました。
数字等は変動もありますので随時公式HPでチェックしてください。
フランスで活動してみたい！と考えている方々のお役に立てれば嬉しいです。
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