2026年版 フランス 自由業・スタートアップ・フリーランスビザガイドフランスフリーランスビザのコツ！

2026年版 フランス 自由業・スタートアップ・フリーランスビザガイド

1. 現在の状況をまず確認する（2パターン）

① これからビジネスを立ち上げる場合（新規起業）

ポイント：

• 現実的かつ実現可能なビジネスプランを作成することが必須です。フランス当局は「事業が経済的に成立し、生活可能である証拠（収益性）」を確認します。

• 4年分程度の詳細な事業計画書（月ごと・収益予測・支出等）を用意。

• 収益見込みを証明するため、業界データ、競合分析、マーケティング戦略、売上モデル、支出計画などを詳細に記載します。

✔ 重要な審査ポイント：

• ビザ申請先（フランス領事館・県庁）が、将来あなたの活動がフランスで継続的な収入を生む可能性が高いと判断できるか。フランスで活動する必要があるビジネスモデルなのか。

② 既にビジネスをしている場合（既存の売上・収入あり）

必要な書類・証明：

• 過去の売上証明・収入税証明（Avis d’impositionなど）

• 請求書、契約書、銀行取引明細等、収入が実際にあることの証拠

• 一定レベルの収入を確実に得ていることを証明する必要※

  フランス当局は活動がフランスで成り立つ／既に成り立っていると判断できる書類を重視します。

※収入の目安は公式に固定値は出されていませんが、一般的にフランスの最低賃金（SMIC）を超える収入の証明が必要とされます。
※SMIC 2026年想定：年間約 €21,800〜22,000前後（最新SMICを随時お調べ下さい。）。

2. 業種別の審査ポイント

フランスでは次のように区分できます：

① 商業活動（物販）

例： 輸入商品販売、物販EC、実店舗など
必要書類：

• 会社登記証明（登録法人等）

• 事業計画書（起業時）／会社活動証明書（継続時）

• 収益が十分である証拠

• 銀行残高証明、賃貸契約書、商業許可書類等

注意：単に物を販売するだけの「商業ビザ」は別枠の審査になる可能性があります（業種により要求が異なる）。申請前に管轄の県庁または弁護士に確認必須です。

② 手工業・工芸（自分で作ったものを販売）

例： アクセサリー、アート作品、ハンドメイド商品

必要書類：

• 会社登記証明

• 事業計画書（実現可能性と収益予測）

• 収益証明、売上データ、契約書

• 注文書や受注実績（できるだけ過去のもの）

※ 販売実績があれば信頼度が高まります。

③ 自由業（無形サービス）

例： コンサルティング、講師、ライター、翻訳、デザイン、ITサービス

必要書類：

• URSSAF登録（自営業者番号・SIRET番号）

• 詳細なビジネス計画書（4年分）

• 過去の請求書・契約書

• 所得税（Avis d’imposition）・銀行取引明細

• 収益予測がフランスで生活可能なレベルであることの証明

 フランスの制度では、この「自由業ビザ」は「Entrepreneur / Profession Libérale」という長期滞在ビザ（VLS-TS）として扱われます。

3. 共通 必要書類（すべての業種）

以下はすべての申請に共通する基本書類です：

📄 パスポート（原本＋コピー）
📄 長期滞在ビザ申請書
📄 滞在証明（住所証明・光熱費請求書など）
📄 納税証明（Avis d’imposition）
📄 過去の学歴（卒業証明書）☚学歴と事業内容に一貫性があるか
📄 銀行残高証明
📄 事業・収入に関する証拠データ（請求書・契約書等）
📄 詳細なビジネス／収入計画書
📄 証明写真（規定サイズ）

※ 申請先により細部の追加・翻訳が必要な場合があります（仏訳必須等）。

4. 収入の証明と審査基準（2026年最新版）

ポイント：
✔ フランス当局は、あなたのビジネスが生活可能な水準の収入を生むと合理的に判断できるかを見る傾向にあります。
✔ 公式には「SMIC（最低賃金）」以上の収入を見込めることが重要です。

➡ 現行基準としては「最低賃金レベル（SMIC）」以上が基準とされているようです。

✔ つまり：

• 過去の収益が所得税支払後に平均して最低年 €22,000 以上

• または将来の収益予測で同等以上
  の証明ができれば、現実的に通りやすい基準と言えます。

5. 申請時のポイント・裏情報（2026年傾向）

✔ フランス政府は2025〜2026年にかけて、
「収入・事業計画の現実性・持続性」をより重視する方向に制度を改正しています。
つまり単なる理想の計画ではなく、数字や客観性のある根拠が審査で重要です。

✔ 学歴・職歴の「一貫性」も評価ポイント。
過去の経験と今後のビジネス計画の関連性があると評価が高くなります。

✓2026年以降、県庁によってはフランス語のレベル証明の基準が上がるといわれています。お住まいの県庁にお確かめ下さい。

📝 まとめ：2026年版のポイント

※本記事の内容は、実際の申請経験や当時の情報をもとにまとめたものです。
ビザの条件・必要書類・審査基準は、法律改正や県庁（Préfecture）ごとの判断により変更される可能性があります。

最終的な判断・確認は、必ずお住まいの地域の県庁（Préfecture）または公式サイトで最新情報をご確認ください。

また、ビザ申請や手続きに不安がある方、確実性を重視したい方は、
移民・滞在許可を専門とする弁護士や行政書士への相談を強くおすすめします。

本記事は情報提供を目的としたものであり、申請結果を保証するものではありませんので、あらかじめご了承ください。

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